改めて問われるテレワーク

After コロナ

改めて問われる

テレワーク

脱「対面・紙・ハンコ」

「見える化」「出来る化」「変わったか」で

すぐに簡単に・確実にテレワークを実現

「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」

　　　　　に関するアンケート調査　　　　　

　　　緊急事態宣言でも「ハンコ」のために出社を余儀なくされた　　　　

会社員は44.8%　部門長など決裁権限者と営業職が合わせて74.2%を占める

（ペーパーロジック社調べ）

　　　　今後さらに進んでいくであろうテレワーク化に向けて　　　　　

社内業務を円滑に進め　いざというときでもビジネスを止めないためにも

　社内における「紙とハンコ」からの脱却が急務と言えるでしょう　

テレワークやペーパーレスへの取組み

それで本当に大丈夫ですか

電子契約・ワークフロー・スキャナ保存等々　

テレワークやペーパーレス化ツールは多数ありますが

必要な要件を満たしておかなければ　本質的な解決にはつながりません

各種デジタル化法規制を網羅的に

満たしていますか？

・e-文書法

・電子帳簿保存法

・会社法

・会計監査

・電子署名法

デジタルデータの真正性を

証明できますか？

・本人証明

・存在証明

・非改ざん証明

・内部統制適正化証明

必要条件を満たしておかないと

改ざん・なりすましのリスクがあります

　　・電子署名のみ

　　・タイムスタンプのみ

　　・システムログのみ

　　法律上・監査上の証拠能力が問われます

　　紙の原本廃棄不可

　　原本の保存と提示が求められます

真正性とは「文書の記載内容が正しいことを主張できる要件　電子化文書の故意・加湿による虚偽入力　書換え（改ざん・すり替え）　消去　混同　隠滅　破壊がないこと　且つ　改変・改ざん等の有無が確認・検証できることが条件となる」

出典：JIIMA(日本文書情報マネジメント協会）

脱「対面・紙・ハンコ」

「仕事・紙・ハンコ」の改革には　デジタル化法規制対応と真正性証明が必要不可欠です

個別的・部分的対応では課題の解決にはなりません

デジタル化法規制対応・真正性証明

一括検証機能等

保存機能

何を

（非改ざん性）

誰が

（本人証明）

どこでどのように

（適正化証明）

内部統制機能

＊PKI（Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤）

＊TSA（Time-Stamp Authority:時刻認証業務認定事業者）

いつ

（存在証明）

TSA認定

タイムスタンプ

PKI基盤

電子署名

仕事の

デジタル化

ポイント1

オンラインによる

ワークマネジメント

（仕事のみえる化と工程・資源管理）

により

いつでも・どこでも・誰とでも

仕事ができる

スマートワークを実現

%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%83%87%E3%

紙の

デジタル化

ポイント2

社内外の取引

業務文書の

「ライフサイクル管理」

を電子データ化したうえで

真の意味で文書情報の

「ペーパーレス化」

を実現

ハンコの

デジタル化

ポイント3

電子署名と

タイムスタンプの活用

「誰が」

デジタル文書の署名当事者

（責任者）であるか

「いつ」

デジタル文書が存在したかを

電子的に証明

%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%81%AE%E3%

デジタル

内部統制

ポイント4

内部統制の運用を確保する

電子ワークフロー及び

完全性・検索性

相互関連性・非改ざん性

の検証機能など

法的要件に則って

デジタルデータを

保存する機能

%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%

本格的テレワーク導入の4つのポイント

Afterコロナの世界は　今までの業務のやり方に戻ることはなく

テレワーク等働き方の改革は一気に進むことになります

本格的テレワークの実現のためには上記4つの

デジタル化ポイントを押さえておかなければなりません

テレワーク導入のステージ

脱「対面・紙・ハンコ」

に向けて

　現在テレワークを始めた多くの企業は　ビデオ会議・チャット・ファイル共有・在宅勤怠管理ツール

　導入など既存サービスを　状況に合わせて選択し　まずは対応している段階です

脱「対面・紙・ハンコ」に向けて　段階的な導入が効果的です

ステージ4

ステージ3

　コアコンピタンス化

●高度デジタル人材開発

●データ分析・BIの導入

●リモート人材活用

（最適化）

自社の業務内容を再精査し

新たなフレームワークによる業務の再設計と

それに対応するツールが必要です

ステージ2

　テレワーク業務の整理

　　　　　　　　と見える化

●仕事と紙の棚卸し

●テレワーク・電子文書規程

●ワークマネジメント（タスク管理）

●電子稟議／電子書庫

●電子認証基盤

（標準化）

ステージ1

　情報共有・整備整備

●ビデオ会議

●チャットコミュニケーション

●クラウドファイル共有

●勤怠・在宅管理支援ツール

（部分的試行）

　業テレワークの高度化

　　　　　　と範囲の拡大

●日本式ジョブ型人事制度

●ワークマネジメント拡大

　（プロセス工程・要員管理）

●電子契約

●電子稟議／電子書庫拡大

●電子認証基盤拡大

（高度化・拡大）

「見える化・出来る化・変わったか」ですぐに簡単に確実にテレワークを実現

調査に負荷や時間をかけずに簡単に　対象業務や文書の網羅性を確保して「見える化」します
各種ソリューションを有効活用したアジャイル型構築により　短期間で「出来る化」します
定期的な見直しとブラッシュアップを図り　常に「変わったか」を検証していきます

見える化

フェーズ1

現状把握と課題整理

施策の方向性をまとめます

出来る化

フェーズ２

環境整備と

テレワーク導入を

おこないます

%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B%E5%

変わったか

フェーズ3

効果測定と

改善を

おこないます

%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%

見える化ソリューション

導入システム選定

導入範囲とKPI(効果指標)の設定

システムの調達と導入

振返り（ワークショップ）

業務運用検証・フォロー

システム運用検証

KPIの観測・評価

効果確認・再設定(ワークショップ)

ワークマネジメントソリューション

ペーパーレスソリューション

電子認証ソリューション

ソリューションマップ

本格的テレワークを実現するためには　まず「見える化」を実現した上で

課題に応じて必要となるソリューションを総合的に選択して「出来る化」していきます

デジタル文書を保存する場合

一括検証機能等　

法令要件に対応できていますか？

業文書のライフサイクル

（作成・処理・保管・保存・廃棄）

をデジタル化できていますか？

適用ソリューション

課　題

業務プロセス全体を

オンラインで処理できていますか？

監査証拠とすべきデジタル文書に

電子署名とタイムスタンプ両方を

付していますか？

ソリューションツール

まずはフェーズ１「見える化」の

「現状把握と簡易分析」から

本格的なテレワーク化をスタートしましょう

短期間で・低負荷で・網羅的に・簡単に　見える化の第一歩を

最短4週間～と短期間で実施可能
対象者や責任者は　最小限の関与・負荷で実施可能（数時間～十数時間程度）
業務テンプレートの活用とアンケート方式で　漏れなく簡単に実施可能
ツールキットとデータベースの活用により　各種分析グラフ・表を自動生成
対象１部門から実施可能　費用は60万円～

テンプレートによる業務抽出

業務構造図（一覧表）作成

ヒアリングシートによる業務・文書調査

要対応法令洗出し

・負荷分析

・スキル分析

・属人分析

・コスト分析

電子化対象文書選定

業務及び文書

の棚卸し

簡易分析

現状把握・簡易分析

既存のシステムとの連携イメージ

デジタル関連法令完全準拠
既存の業務システムを変更せずに　APIを介して電子認証基盤へ接続
PKI電子署名と認定タイムスタンプがつけ放題
（長期署名にも対応）
デジタル監査証跡を確保し　デジタル会計監査にも対応可能
モバイル環境でも利用可能
月額利用料は15万円

　＊電子証明費用（JCAN）は3,500円（1年間有効）　　　　　　　　　＊導入初期費用は別途必要

Module/API

電子認証基盤完全対応化モジュール

「ESG-Tech Module」で

　ハンコと内部統制のデジタル化を実現しましょう

　ESG-Tech Moduleは　既存システムは変更せず　モジュール／API

　を追加することで法令対応と内部統制強化を実現します

After コロナ