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After コロナ

改めて問われる

​テレワーク

「対面・紙・ハンコ」

「見える化」「出来る化」「変わった化」で

​すぐに簡単に・確実にテレワークを実現

本格的テレワークのための

4つのデジタル化ポイント

新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークの導入が加速してきましたが、従来からの制度や慣習である「対面・紙・ハンコ」の

デジタル化を強力に推進しなければ、本質的な効果を発揮することはできません。

電子帳簿保存法・e-文書法・電子署名法・会社法などの各種法規制が求めるデジタル化要件を満たすと共に、監査の適合性を確保する

ためにも、デジタル環境下の内部統制もあわせて確立する必要があります。

1.仕事のデジタル化

4.デジタルワークの内部統制

2.紙のデジタル化

3.ハンコのデジタル化

仕事
デジタル化
Point1

オンラインによる

​ワークマネジメント

(仕事のみえる化と工程・資源管理)

により

いつでも・どこでも・誰とでも

仕事ができる

​スマートワークを実現

​の
デジタル化
Point2

社内外の取引

業務文書

「ライフサイクル管理」

を電子データ化したうえで

真の意味で文書情報の

「ペーパーレス化」

を実現

ハンコ
​の
デジタル化
Point3

電子署名と

タイムスタンプ活用

「誰が」

デジタル文書の署名当事者

(責任者)であるか

「いつ」

デジタル文書が存在したかを

​電子的に証明

デジタル
ワーク
​内部統制
Point4

内部統制の運用を確保する

電子ワークフロー及び

完全性・検索性

相互関連性・非改ざん性

の検証機能など

法的要件に則って

デジタルデータを

​保存する機能

テレワーク導入のSTAGE

STAGE 1

 情報共有・整備整備

●ビデオ会議

●チャットコミュニケーション

​●クラウドファイル共有

​●勤怠・在宅管理支援ツール

STAGE 2

STAGE 3

 業テレワークの高度化

      と範囲の拡大

日本式ジョブ型人事制度

​●ワークマネジメント拡大

 (プロセス工程・要員管理)

●電子契約

●電子稟議/電子書庫拡大

​●電子認証基盤拡大

STAGE 4

 コアコンピタンス化

●リモート人材活用​

​●データ分析・BIの活用

●セキュリティ対策強化

 テレワーク業務の整理

​        と見える化

●仕事と紙の棚卸し​

●テレワーク・電子文書規程

​●ワークマネジメント(タスク管理)

●電子稟議/電子書庫

​●電子認証基盤

脱「対面・紙・ハンコ」

​に向けて

​(部分的試行)

​(標準化)

​(最適化)

(高度化・拡大)

 すぐに 簡単に 確実に 導入するため レベルに合わせたステップアップが効果的

「見える化・出来る化・変わった化」ですぐに​簡単に確実にテレワークを実現

  • 調査に負荷や時間をかけずに簡単に 対象業務や文書の網羅性を確保して「見える」します

  • 各種ソリューションを有効活用したアジャイル型構築により 短期間で「出来る化」します

  • 定期的な見直しとブラッシュアップを図り 常に「変わった化」を検証していきます

見える化
Step1

現状把握と目的の明確化を

おこないます

出来る化
Step2

環境整備と

テレワーク導入を

​おこないます

変わった化
Step3

効果測定と

改善

​おこないます

導入システム選定
導入範囲とKPI(効果指標)の設定
システムの調達と導入
振返り(ワークショップ)
業務運用検証・フォロー
システム運用検証
KPIの観測・評価
効果確認・再設定(ワークショップ)

「見える化」:業務・文書の棚卸

業務・文書の棚卸

 業務構造図の作成・編集

 

●テンプレートが提供される 業務構造図/業務一覧表をベースに

 加筆修正をおこない 対象部門の業務構造図/業務一覧表を作成

 *既存の業務一覧があれば Excelベースで読込 テンプレートを

​  作成することも可能

 業務調査・文書調査の実施

 

●業務構造図が完成すると 業務調査票・文書調査票が生成される

 *業務調査票:各担当者が記入する業務量調査のための記入票

  構造図作成時に漏れた、業務の修正を含む

 *文書調査票:業務上使用している 各種文書類を抽出・整理するための

  記入票

  関連法令・法定保存年数の洗出し ライフサイクル・文書量の調査を

  おこなうためのもの 文書関連コストの試算・ペーパーレス化に向けた

​  電子化対象の検討に使用する  

 フィードバックシート・業務マトリックス

 

●収集した 業務調査票から自動生成される

 回答内容を検証するため 確認項目としきい値の設定が可能

 設定内容に沿って 自動的にコメントが付加されたシートが生成される

​ フィードバックシートを元に業務調査内容の修正をおこなう

​ 対象部門における業務と担当者の関連がマトリックス表として生成される

「見える化」簡易分析

簡易分析

 ■業務負荷分析

 

 業務負荷分析のためのグラフと表を作成

 負荷の高い業務が 改善効果の高い業務といえます

​ これらの観点から 改善対象となる対象業務の絞り込みを実施

 ■業務スキル分析

 業務スキルグラフを作成

 スキルレベルが適正ではない業務が 改善効果の高い業務といえます

​ これらの観点から 改善対象となる業務の絞り込みを実施

 ■属人業務分析

 

 属人業務を集計した表を作成

 属人化している業務が 改善効果の高い業務といえます

​ これらの観点から 改善対象となる業務の絞り込みを実施

 ■業務コスト集計

 集計メンバーの人件費を設定し 業務ごとのコスト集計表を作成

 人件費は個人ごとの個別設定若しくは職能ごとの一括設定が可能

 コストが見合っていない業務が 改善効果の高い業務といえます

​ これらの観点から 改善対象となる業務の絞り込みを実施

「見える化」業務の見える化/課題分析と施策方向性

業務の見える化/課題分析

 ■業務フロー作成

 モデリングツールを活用して 現行業務フロー(AS-IS)を作成し業務を

 見える化

​ 業務遂行上の課題(≒取り組むべきこと)を抽出

 ■追跡調査実施

 追跡調査票を用いて Level4の各業務における「業務の実施状況(IDO)」

 を調査

 *追跡調査票:業務の詳細について追加確認するための調査シート

​ *IDO:input(インプット)dutis(作業内容)output(アウトプット)

 ■課題検討

 対象部門における業務ごとの課題検討一覧を作成

 ・分析メモの記述が反映

 ・集計結果・コスト設定が反映

 ■業改善・改革検討

 改善施策・新業務フロー(To-Be)・投資効果・移行方法などを検討

 テレワークを推進するための BPR・RPA・ICT・BPOなどの施策を検討

「出来る化」Hand Crowd  ワークマネジメント

 ワークマネジメント(仕事の「見える化」と工程・資源管理)ツールによって 時間と場所に縛られず 仕事が

 できる スマートワークを実現

ワーク設定

業務を見える化・標準化

したうえで 個別に割り当てる

単位をワークとして

​設定します

ワークスケジュール

環境整備と

テレワーク導入を

​おこないます

リソーススケジュール

効果測定と

改善

​おこないます

カレンダー連携

効果測定と

改善

​おこないます

自動ルーチンワーク

業務を見える化・標準化

したうえで 個別に割り当てる

単位をワークとして

​設定します

コミュニケーション
​情報共有

環境整備と

テレワーク導入を

​おこないます

既存システム連携

効果測定と

改善

​おこないます

​外部サービス連携

効果測定と

改善

​おこないます

「電子化関連法令完全対応」ペーパーレス・ソリューション

 ペーパーロジック社の提供する 電子稟議・電子契約・電子書庫は e-文書法や電子帳簿保存法

(含スキャナ保存制度)にとどまらず 電子署名法や会社法 会計監査指針なども考慮し 法令準拠の完全な電子化

​ ペーパーレス化を実現します

電子稟議

業務を見える化・標準化

したうえで 個別に割り当てる

単位をワークとして

​設定します

​法対応ワークフロー
電子契約

環境整備と

テレワーク導入を

​おこないます

電子署名法
​電帳法準拠
電子書庫

効果測定と

改善

​おこないます

法対応
​クラウドストレージ

「電子認証基盤完全対応化モジュール」:ESG-Tech Module

 ESG-Tech Module は電子認証基盤を既存のシステムで利用するためのAPIモジュールです

​ 稼働している各システムと連携させることで、電子帳簿関連法規への対応と必要な内部統制を実現します

 ■REST形式 APIの提供により既存システムと連携

 契約書・納品書・請求書等の国税関連書類データ及び相手先・日付・金額

 などのメタデータに対し 電子署名・タイムスタンプを付与します

 

 これらを API呼び出し元へ返送すること あるいは 電子法令保存要件

 に対応したうえでストレージへ保存することも可能です

 ■社外との取引では

 承認プロセスの際 ドキュメントや資料へPKI基盤の電子証明書を伴う

 電子署名およびタイムスタンプを付与することで なりすまし決裁や

 改ざんを防止します

既存のシステムとの連携イメージ

ESGModule図.png

 ■社内の手続きでは

 承電子認証基盤APIは 社内の各システムにおいても利用可能

​ 稟議書や各種申請書の運用において 内部統制の強化が可能

 ■デジタル法令準拠・内部統制強化

 経費の精算・購買・請求など既存のシステムを変更することなく

 ESG-Techモジュールを介して電子認証基盤へ接続 各システムに

 求められる法的要件を満たし 内部統制を強化

 ■電子契約では 電子署名法に準拠

 PKI(Public Key Infrastracture)基盤に基づく電子証明書を電子署名に

 添付 同時に10年間有効のタイムスタンを付与

 ■ESG-Tech Moduleはモバイル環境でも利用可能

 テレワークを含めた企業の各システム利用状況に応じて 柔軟な

 システム構築を実現

 ■デジタル監査証跡を確保

 ESG-Techモジュールにより非改ざん性を保証された証憑類は その

 電子署名・タイムスタンプの検証記録(ログレポート)をデジタルの

 監査証跡とすることが可能

 

 デジタル監査証跡やリアルタイムの会計データチェックにより 

 会計監査業務そのものを効率化するデジタル監査を実現

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