After コロナ

改めて問われる

​テレワーク

「対面・紙・ハンコ」

「見える化」「出来る化」「変わった化」で

​すぐに簡単に・確実にテレワークを実現

本格的テレワーク導入の4つのPOINT

仕事
デジタル化
Point1
​の
デジタル化
Point2
ハンコ
​の
デジタル化
Point3
デジタル
ワーク
​内部統制
Point4

Afterコロナの世界は 今までの業務のやり方に戻ることはなく

テレワーク等働き方の改革は一気に進むことになります

 

本格的テレワークの実現のためには上記4つの

デジタル化ポイントを押さえておかなければなりません

テレワークやペーパーレスへの取組み

​それで本当に大丈夫ですか

電子契約・ワークフロー・スキャナ保存等々 

テレワークやペーパーレス化ツールは多数ありますが

​必要な要件を満たしておかなければ 本質的な解決にはつながりません

各種デジタル化法規制を網羅的に

満たしていますか?

・e-文書法

・電子帳簿保存法

・会社法

・会計監査

​・電子署名法

デジタルデータの真正性を

証明できますか?

・本人証明

・存在証明

・非改ざん証明

・内部統制適正化証明

必要条件を満たしておかないと

改ざん・なりすましのリスクがあります

 

・電子署名のみ

・タイムスタンプのみ

・システムログのみ

法律上・監査上の証拠能力が問われます

紙の原本廃棄不可

​原本の保存と提示が求められます

真正性とは「文書の記載内容が正しいことを主張できる要件 電子化文書の故意・加湿による虚偽入力 書換え(改ざん・すり替え) 消去 混同 隠滅 破壊がないこと 且つ 改変・改ざん等の有無が確認・検証できることが条件となる」

​出典:JIIMA(日本文書マネジメント協会)

脱「対面・紙・ハンコ」

「仕事・紙・ハンコ」の改革には デジタル化法規制対応と真正性証明が必要不可欠です

​個別的・部分的対応では課題の解決にはなりません

TSA認定

タイムスタンプ

誰が

​(本人証明)

いつ

​(存在証明)

どこでどのように

​(適正化証明)

PKI基盤

電子署名

内部統制機能

一括検証機能等こ保存機能

何を

​(非改ざん性)

*PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤)

*TSA(Time-Stamp Authority:時刻認証業務認定事業者)

デジタル化法規制対応・真正証明

テレワーク導入のSTAGE

 すぐに 簡単に 確実に 導入するため レベルに合わせたステップアップが効果的

STAGE 1

 情報共有・整備整備

●ビデオ会議

●チャットコミュニケーション

​●クラウドファイル共有

​●勤怠・在宅管理支援ツール

STAGE 2

STAGE 3

 業テレワークの高度化

      と範囲の拡大

日本式ジョブ型人事制度

​●ワークマネジメント拡大

 (プロセス工程・要員管理)

●電子契約

●電子稟議/電子書庫拡大

​●電子認証基盤拡大

STAGE 4

 コアコンピタンス化

●リモート人材活用​

​●データ分析・BIの活用

●セキュリティ対策強化

 テレワーク業務の整理

​        と見える化

●仕事と紙の棚卸し​

●テレワーク・電子文書規程

​●ワークマネジメント(タスク管理)

●電子稟議/電子書庫

​●電子認証基盤

脱「対面・紙・ハンコ」

​に向けて

​(部分的試行)

​(標準化)

​(最適化)

(高度化・拡大)

自社の業務内容を再精査し

新たなフレームワークによる業務の再設計と

それに対応するツールが必要です

「見える化・出来る化・変わった化」ですぐに​簡単に確実にテレワークを実現

  • 調査に負荷や時間をかけずに簡単に 対象業務や文書の網羅性を確保して「見える」します

  • 各種ソリューションを有効活用したアジャイル型構築により 短期間で「出来る化」します

  • 定期的な見直しとブラッシュアップを図り 常に「変わった化」を検証していきます

見える化
Step1
出来る化
Step2
変わった化
Step3
  • ​見える化ソリューション

  • ワークマネジメントソリューション

  • ペーパーレスソリューション

  • 電子認証ソリューション

ソリューションマップ

本格的テレワークを実現するためには まず「見える化」を実現した上で

課題に応じて必要となるソリューションを総合的に選択して「出来る化していきます

適用ソリューション

課 題

業務プロセス全体を

オンラインで処理できていますか?

業文書のライフサイクル

(作成・処理・保管・保存・廃棄)

をデジタル化できていますか?

監査証拠とすべきデジタル文書に

電子署名とタイムスタンプ両方を

付していますか?

デジタル文書を保存する場合

一括検証機能等 

法令要件に対応できていますか?

©2020 by ESG-Techナカチ